考え方

我が国ではパソコン・液晶モニター装置や業務用複合機等のプリンタ機器を中心に情報機器が大量に製造・販売されている一方、買い替えユーザーも増加しており、情報機器の「リユース」(再使用)や「リサイクル」(再資源化)を行う市場が拡大しております。最近では、特に国内でのリユースパソコンやプリンタ機器市場の拡大と同様に、輸出用のリユースパソコンやリユースプリンタ機器台数が増加していると考えています。

今日では、我が国のリユース品に対する外国からの評価は高く、その高品質・高信頼性を示す意味として「Used in Japan」という言葉が複数の開発途上国で使われ始めています。特に我が国のリユースパソコンやリユースプリンタ機器に対する外国からの評価は品質面・信頼性等から高く、我が国のリユースパソコンやプリンタ機器は、開発途上国のIT化発展に寄与しているといわれています。

当協会は、会員様のご協力を頂き、平成18年度から年度別のリユースパソコンの国内販売台数を集計し、広報発表していますが、日本では、今日まで、輸出されたリユースパソコンについては、販売台数実績のみならずその輸出ルートの実態は明らかになっていません。また一方では、国際ルールとして「バーゼル条約」(正式名:有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)、また、我が国の法律では、「バーゼル法」(正式名:特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)があるにも係らず、リユースに適さない使用済みパソコン等が中古品として偽って輸出されることが続いており、輸出先において不適切な手段で部品・金属等が回収され、現地の方々の健康及び環境への悪影響を及ぼすことが発生し、今後国際問題に発展するおそれがあります。