TOPICS

2016.6.8
2015.12.2
2015.11.10
2015.9.24
我が国の「都市鉱山」である使用済情報機器からの資源回収再利用量が平成26年度は前年度比8%増で2年ぶりに増加
~RITEA®年次実績調査結果を発表~new
―回収台数の増加と多数の情報機器製品分野での装置平均重量の下げ止まりがあり、平成26年度は、「都市鉱山」から、合計7,550トン(前年度比8%増)を資源(資源再利用量)として回収。リサイクル(再資源化)を目的に回収した情報機器回収合計台数は、105万台(前年度比18%増)。
―資源回収技術の向上もあり、平成26年度の情報機器からの資源再利用率は、当協会が集計調査の開始後最高値である昨年度と同じ高水準の89.5%を達成。 特に、貴金属は、「金」を当協会調査開始後最高量となる300Kg(前年度比20%増)、「銀」を1.8トン(前年度比63%増)それぞれ資源回収。

(PDF形式、431KB)
2015.9.9
平成26年度 リユース情報機器の販売台数が前年度比20%増の過去最高を記録
~RITEA®年次調査結果を発表~new
―平成26年度のリユース情報機器(18品目)合計販売台数は過去最高の420万7千台(平成25年度比20%増)を実現
―リユース情報機器で現在最も取扱い台数が多いパソコンでは、特に企業等を中心に使用済み機器については従来の「廃棄物処理」から情報機器リユース取扱い取扱事業者への「売却」に移行が進んでおり、使用済みパソコンの買取り台数は325万1千台(平成25年度比25%増)、一方、リユースパソコンとしての販売台数は270万1千台(平成25年度比17%増)と、いずれも我が国における過去最高の記録を達成
―従来から実体不明となっていた我が国からのリユース情報機器の輸出先ルート等の明確化を目指し、平成26年度から開始した「DirectReuse®」ロゴ付きリユースパソコンとリユース液晶ディスプレイ装置の輸出施策は、平成26年7月から本年3月までに世界10か国に対して合計40万2千台を輸出したことを我が国で初めて明確化

(PDF形式、548KB)
2015.8.18
2015.6.2
2015.6.1
2015.4.16
「海外で人気の高い日本製リユースプリンタ機器の適正な輸出をめざす製品化基準の策定と輸出の促進について」の広報発表
―国の定めた「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古判断基準」に対応するとともに、リユースプリンタ機器の輸出の際、更に対処すべき事項を整理した「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」を我が国で初の策定
―「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」を満たしてリユース製品化された(1)業務用コピー機(印刷機を含む)、(2)業務用複合機、(3)業務用ページプリンタ(プロッタを含む)からなるプリンタ機器には、 当協会が定めた「DirectReuse®」ロゴシールを装置に貼り付けての輸出を開始
―これにより、適正なリユースプリンタ機器の輸出の一層の促進が実現

(PDF形式、389KB)
2015.1.7
2015.1.6
2014年度第2回 情報機器リユース・リサイクル取扱者検定の日程が決まりました。
2015.1.6
2014.10.1
2014.9.2
2014.8.6
2014.5.28
2014.4.15
2014年度第1回 情報機器リユース・リサイクル取扱者検定の日程が決まりました。
2014.3.24
2013.12.9
2013年度第2回 情報機器リユース・リサイクル取扱者検定の日程が決まりました。
2013.9.5
2013.5.28
2013年度第1回 情報機器リユース・リサイクル取扱者検定の大阪会場の日程が決まりました。
2013.5.1
2013年度第1回 情報機器リユース・リサイクル取扱者検定の日程が決まりました。
2013.2.18
新たなRITEA認定スマートフォンデータ消去ソフトウェアとして、リプロ電子株式会社の「Re-secure 3.0.x」(Androidスマートフォン用)(iPhone用)が認定されました。
詳細はリプロ電子株式会社のwebサイトへ
2012.12.21
2012年度第2回 情報機器リユース・リサイクル取扱者検定の日程が決まりました。
2012.11.21
2012.5.22
協会名が一般社団法人中古情報機器協会から一般社団法人情報機器リユースリサイクル協会に変わりました。
2012.4.25

設立主旨

様々な情報を取扱う機器である所謂「情報機器」(パソコン・サーバー・携帯電話・スマートフォン等)の利用シーンである、新品使用及び使用後回収・リサイクルのプロセス間で、草の根的に生まれ、現在量的に急拡大している再利用可能な使用済情報機器を、適正データ消去・再生工事を適切に行う為の基準やリユース情報機器として再利用するための基準等の設定及び実施を行うことで、利用者が安心して売却や購入が出来るように努め、また、新品→リユース品→部材化という情報機器の一連の利用プロセスのバリューチェーン構築に寄与することを目指します。

これにより、情報機器のリユース・リサイクル(再資源化)に係わる良質な事業者の育成、また、情報機器に関係する各事業者の協力による良質なリユース情報機器及びリサイクルの認知度向上及び普及活動により、我が国情報機器リユース及びリサイクル市場の発展を図ることで、我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目指します。

また、リユース情報機器が機器の長寿化につながることや商品化への製造工程が省略できる特徴を活かし、廃棄物発生抑制やCO2排出削減といった環境・循環型社会へ貢献を目指します。

なお、本目的で述べる各事業者とは、データ消去事業者・情報機器リユース(再生工事)事業者、情報機器リサイクル(再資源化)事業者のほか、情報機器に関係する新商品製造メーカー(ソフト・ハード)、販売店、リース業、レンタル業等の事業者等を示します。