プレスリリース

平成28年7月20日
平成27年度のリユース情報機器の販売台数は輸出の拡大もあり、前年比4%増の過去最高を記録。また、リユースパソコンは、我が国の平成27年度パソコン(新製品&リユース品合計)総出荷・販売台数の比率で2割超えの21.4%を達成
【1】リユース情報機器の販売台数等実績について -平成27年度のリユース情報機器(21品目)合計販売台数は過去最高の437万1千台(平成26年度比4%増)を実現。特に、リユース情報機器で現在最も取扱い数が多いリユースパソコンの販売台数は 270万台(過去最高の平成26年度並み)
【2】海外で人気が高い我が国で使用されたリユースサーバー機器の適正輸出をめざす「輸出用リユースサーバー機器製品化基準」の策定と輸出促進について
-輸出向けリユース情報機器の適正な製品化や輸出方法等の明確化を目指し、平成26年度からリユースのパソコン・液晶モニター装置を対象に、平成27年度にはリユースプリンタ機器を対象に、それぞれ輸出用製品化基準を策定。今回、対象をリユースサーバー機器に拡大し、新たな輸出用製品化基準を策定
【3】海外の情報機器リユース・リサイクル関係団体との交流活動の開始
-当協会と同様に、情報機器のリユースやリサイクルを行う事業者の評価基準等について、米国で、米国環境保護庁(EPA)の指導のもと、自主的な原則・ガイドラインを定めている米国非営利団体SERIとの交流活動を開始

(PDF形式、955KB)
平成28年7月13日
情報機器からの資源再利用率が、平成27年度は過去最高となる 初の90%超えの91.9%を記録
~RITEA®年次実績調査結果を発表~
-市場からの情報機器リサイクルに対する認知向上等による回収台数の増加と大多数の情報機器製品分野での装置平均重量の下げ止まりがあり、平成27年度は、我が国の「都市鉱山」である使用済情報機器から、合計9,750トン(前年度比29%増)を資源(資源再利用量)として回収を実現。リサイクル(再資源化)を目的に回収した情報機器回収合計台数は、倍増の250万台(前年度比139%増)。
-資源回収技術の向上もあり、平成27年度の情報機器からの資源再利用率は、当協会が集計調査の開始後最高値となる91.9%を達成。 特に、貴金属は、「金」を510kg(前年度比70%増)、「銀」を 2.6トン(前年度比42%増)(それぞれ当協会調査開始後最高量)、リサイクル資源として回収。

(PDF形式、439KB)
平成27年9月24日
我が国の「都市鉱山」である使用済情報機器からの資源回収再利用量が平成26年度は前年度比8%増で2年ぶりに増加
~RITEA®年次実績調査結果を発表~
-回収台数の増加と多数の情報機器製品分野での装置平均重量の下げ止まりがあり、平成26年度は、「都市鉱山」から、合計7,550トン(前年度比8%増)を資源(資源再利用量)として回収。リサイクル(再資源化)を目的に回収した情報機器回収合計台数は、105万台(前年度比18%増)。
-資源回収技術の向上もあり、平成26年度の情報機器からの資源再利用率は、当協会が集計調査の開始後最高値である昨年度と同じ高水準の89.5%を達成。 特に、貴金属は、「金」を当協会調査開始後最高量となる300Kg(前年度比20%増)、「銀」を1.8トン(前年度比63%増)それぞれ資源回収。

(PDF形式、431KB)
平成27年9月9日
平成26年度 リユース情報機器の販売台数が前年度比20%増の過去最高を記録
~RITEA®年次調査結果を発表~
-平成26年度のリユース情報機器(18品目)合計販売台数は過去最高の420万7千台(平成25年度比20%増)を実現
-リユース情報機器で現在最も取扱い台数が多いパソコンでは、特に企業等を中心に使用済み機器については従来の「廃棄物処理」から情報機器リユース取扱い取扱事業者への「売却」に移行が進んでおり、使用済みパソコンの買取り台数は325万1千台(平成25年度比25%増)、一方、リユースパソコンとしての販売台数は270万1千台(平成25年度比17%増)と、いずれも我が国における過去最高の記録を達成
-従来から実体不明となっていた我が国からのリユース情報機器の輸出先ルート等の明確化を目指し、平成26年度から開始した「DirectReuse®」ロゴ付きリユースパソコンとリユース液晶ディスプレイ装置の輸出施策は、平成26年7月から本年3月までに世界10か国に対して合計40万2千台を輸出したことを我が国で初めて明確化

(PDF形式、548KB)
平成27年4月16日
海外で人気の高い日本製リユースプリンタ機器の適正な輸出をめざす製品化基準の策定と輸出の促進について
―国の定めた「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古判断基準」に対応するとともに、リユースプリンタ機器の輸出の際、更に対処すべき事項を整理した「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」を我が国で初の策定
-「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」を満たしてリユース製品化された(1)業務用コピー機(印刷機を含む)、(2)業務用複合機、(3)業務用ページプリンタ(プロッタを含む)からなるプリンタ機器には、 当協会が定めた「DirectReuse®」ロゴシールを装置に貼り付けての輸出を開始
-これにより、適正なリユースプリンタ機器の輸出の一層の促進が実現

(PDF形式、389KB)
  ・添付資料1(PDF形式、371KB)
  ・添付資料2(PDF形式、73KB)
  ・添付資料3(PDF形式、88KB)
平成27年1月7日
平成26年9月2日
平成26年8月6日
「我が国における平成25年度の情報機器のリユース実績結果について」
-平成25年度のリユース情報機器(18品目)合計販売台数は過去最高の3,499千台(平成24年度比109%)を実現
-リユース情報機器で現在最も取扱い数が多いパソコンは、WindowsXPサポート終了による多数のパソコン入れ替えの発生や景気回復の基調を受けてのパソコンの早期買い替え需要拡大等から、平成25年度の情報機器リユース取扱事業者による使用済みパソコン買取り台数は260万9千台(平成24年度比123%)、一方、リユースパソコンとしての販売台数は231万1千台(平成24年度比110%)となり、いずれも我が国における過去最大の記録を達成
-市場からのニーズが拡大しているリユーススマートフォンとリユースタブレットの平成25年度販売台数は10万6千台(平成24年度比156%)、4万台(平成24年度比184%)と順調に増加

(PDF形式、2,444KB)
平成26年5月28日
「国内初となる輸出用リユースパソコンの製品化基準の策定と適正な輸出方法によるリユースパソコンの輸出の促進について」
-情報機器の輸出の際、更に対処すべき事項を整理した「輸出用リユースパソコン等の製品化基準」を策定すると共に「輸出用リユースパソコン等の製品化基準」を満たし製品化された輸出用のリユースパソコンとリユース液晶モニター装置であることを示す装置貼り付け用の「DirectReuse(TM)」ロゴシールを作成
-上記製品化基準に基づき、『輸出用リユースパソコン等の製品化』を行い、「DirectReuse」ロゴシールの貼り付けを行った製品を下記の「RITEA認定リユース情報機器輸出取扱事業者」のみに販売を行う事業者に「情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースパソコン製品化登録者』」としての認定を開始
-『「DirectReuse」ロゴシールが貼られたリユースパソコン等の輸出』を行い、輸出国先での販売形態等の実績を当協会に報告する事業者に対して、「RITEA認定リユース情報機器輸出取扱事業者」としての認定を開始

(PDF形式、2,444KB)
平成26年3月24日
「Windows8、8.1搭載パソコン用のハードディスクドライブデータ
消去ソフトウェアの評価および認定を国内で初めて実施について」
-平成24年10月以降、我が国では、基本ソフトウェア(OS)にWindows8や8.1を搭載したパソコンが各社から製品化・販売されているが、従来からあるパソコン用ハードディスクドライブ(HDD)データ消去ソフトウェアが動作せず、使用できないことが判明
-今回、Windows8や8.1を搭載したパソコンに対応する新方式のパソコン用HDDデータ消去ソフトウェアについて「我が国初」となる評価を行い、3種のソフトウェア製品を認定
-同時に、従来用パソコンに対応するパソコン用HDDデータ消去ソフトウェアについても評価を行い5種のソフトウェア製品を認定
-これらの評価および認定により、全てのパソコンにおけるリユース・リサイクルの更なる普及を促進します

(PDF形式、499KB)
平成25年9月5日
「我が国における平成24年度の情報機器のリユースとリサイクル実績結果について」
-リユース情報機器で最も販売が多いリユースパソコンの平成24年度販売台数は、我が国で過去最高の210万1千台(平成23年度比119%)
-平成24年度のリユース情報機器合計販売台数は過去最高の3,224千台、また、資源回収を目的としたリサイクル(再資源化)情報機器合計台数は1,005千台で、リユース・リサイクルの合計で4,229千台を実現
-リサイクル(再資源化)により、再び我が国の資源となった平成24年度の合計資源再利用量は7,908トン(平成23年度比104%)であり、そのうち特に「金」は220kg、「銀」は1トン、「銅」は 273トン、「レアメタル」の合計は18トンを我が国で資源回収

(PDF形式、529KB)
平成24年11月21日
平成24年4月25日
平成24年2月16日
平成23年7月20日
平成22年10月21日
平成22年7月27日
平成22年7月14日
平成22年6月30日
平成22年2月25日
平成21年8月11日
平成21年4月27日
平成21年3月4日
平成20年6月25日
平成20年2月19日
平成19年6月19日
平成19年2月8日
平成19年2月8日
平成18年7月26日
RITEA設立広報発表文
(PDF形式、120KB)